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【2026年度版】北九州市のリフォームで使える補助金・助成金と受け取り方まとめ

投稿日:2026.02.26

北九州市の風景

住まいのリフォームを考え始めたとき、やはり一番の悩みどころは費用ではないでしょうか。そんなときに必ずチェックしておきたいのが、国や自治体による「補助金・助成金制度」です。

 

2026年度(令和8年度)も、リフォームに活用できるお得な制度が用意されています。これらをうまく組み合わせ、要件を満たせば、まとまった金額の補助を受けられる可能性があります。
そこで今回は、北九州市にお住まいの方が2026年度に利用できる補助金・助成金をまとめてご紹介します。それぞれの制度の特徴に加え、申請の流れや受け取り方も解説しますので、お得にリフォームするための参考にしてください。

 

※本記事は2026年1月現在の情報に基づいています。各制度の公募開始時期や詳細な要件は変更される可能性があるため、必ず最新情報をご確認ください。

 

【一覧表】2026年度 北九州市で使える補助金早見表

補助金のイメージ

補助金は大きく分けて「国」の制度と「自治体(県・市)」の制度の2つがあります。これらをうまく組み合わせることで、工事費用の負担を大幅に減らせる可能性があります。まずは、ご自身のリフォーム計画でどの補助金が使えそうか、ざっと確認してみましょう。

 

※以下の表に記載している制度には、現時点(2026年1月)で令和8年度の正式な事業発表が行われていないものも含まれます。例年の傾向や速報値に基づいた情報ですので、必ず最新の公式情報をご確認ください。

分類 制度名 主な対象・特徴 運営

子育て・移住

既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業
(福岡県こどもリノベ補助金)
中古購入+リノベ、親との同居・近居 福岡県
子育て・移住 空き家リノベーション促進事業 空き家の購入・改修(要件変更あり) 北九州市
介護 介護保険住宅改修費の支給 手すり、段差解消など(要介護認定者) 北九州市
(介護保険)
介護 すこやか住宅改造助成事業 介護保険の上乗せ支援(市独自) 北九州市
省エネ(国) 先進的窓リノベ2026事業 窓の断熱改修(内窓・交換)
省エネ(国) みらいエコ住宅2026事業 断熱材、エコ設備、子育て対応など
省エネ(国) 給湯省エネ2026事業 エコキュート、エネファーム等の導入

検討中のリフォームで利用できる制度がないかチェックしてみましょう。なお、受け取るにはそれぞれ条件があり、予算上限に達し次第終了となるものが多いため、早めの確認と計画が大切です。

 

以下に、それぞれの補助金について詳細をまとめました。

 

北九州市の子育て世帯が使えるリフォーム補助金

家族団らんの様子

北九州市にお住まいの子育て世帯がリフォームを検討する際、特に注目したいのが以下の2つの補助金制度です。本来は子育て世帯への支援色が強い制度ですが、2026年度は一部要件が変更・緩和される見込みですので、そのポイントを整理してお伝えします。

 

ただし、どちらの制度も現時点(2026年1月)において、令和8年度(2026年度)の正式な募集情報は公開されていません。2025年度の内容を参考として記載しています。

 

既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業(福岡県こどもリノベ補助金)[福岡県]

中古住宅の購入や、親世帯との同居・近居に伴うリノベーション費用の一部を補助する、福岡県の制度です。子育て世帯にとって非常にメリットの大きい事業として知られています。

 

(参考)2025年度の内容
補助額:対象工事費の1/3(上限50万円など)
対象工事:省エネ、バリアフリー、子育て対応改修など

 

空き家リノベーション促進事業[北九州市]

北九州市内の空き家等を活用し、良質な住宅として流通させることを目的とした市の制度です。子育て世帯などが空き家を購入してリノベーションを行う際などに活用が期待できます。 本事業は現在、要綱等の改定作業中であり、正式な情報は2026年初旬に公表される予定です。現時点で案内されている、今年度の変更予定は以下の通りです。

 

【令和8年度の主な改定予定】
特に「人」の要件が撤廃され、「物件」の要件が厳しくなる予定です。

 

・対象者の変更
○これまでの「子育て世帯・若者世帯」という世帯要件が撤廃され、どなたでも対象となる予定です。
○自治会への加入や、市の広報活動への協力が条件に加わります。

 

・対象物件の変更
○「居住誘導区域内」にある空き家のみが対象となる見込みです。
○「空き家バンク等に登録されて1年以上経過している」など、流通が滞っている物件に対象が絞られる予定です。
○建物の種類は「戸建て」または「長屋」とされ、昨年度まで対象であったマンションについての記載が現時点ではありません。

 

北九州市の介護支援で使えるリフォーム補助金

在宅介護の様子

北九州市内で介護を必要とする方が利用できる2つのリフォーム補助金を紹介します。

 

介護保険 住宅改修費の支給

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者・要支援者に対して、住みやすく自立した生活を支援する制度です。
手すりの取付けや段差の解消といった住宅改修に対し、給付を受け取れます。

 

・補助対象者
要介護または要支援認定を受けている被保険者

 

・対象住宅
被保険者が居住する住宅

 

・対象工事
要介護・要支援の心身と住宅の状況から、必要と認められる住宅改修
厚生労働大臣が定める以下の住宅改修のうちのいずれか
①手すりの取付け
②段差の解消
③床又は通路面の材料の変更
④引き戸等への扉の取り替え
⑤洋式便器等への便器の取り替え
①~⑤に付帯して必要となる住宅改修

 

・補助額
支給限度基準額20万円、住宅改修費用の9割(一定以上の所得者は8割または7割)

 

・注意点
申請前の着工は給付対象外となります。
また、住宅改修を行う前に担当のケアマネジャー等に相談し、理由書の作成が必要です。担当ケアマネジャーがいない場合は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターに相談できます。

 

▼詳しくはこちら▼
介護保険住宅改修費の支給
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/16800539.html

 

すこやか住宅改造助成事業 [北九州市]

介護を必要とする高齢者や障害のある人が居住している家を、身体状況に配慮した仕様に改造する場合に、その費用の全部または一部が助成されます。

 

・補助対象者
○介護保険の要介護認定で、要介護者または要支援者と認められた人のいる世帯
○生計中心者の前年分所得税額が7万円以下の世帯

 

・対象住宅
要介護者または要支援者が居住する住宅

 

・対象工事
○介護保険の対象となる工事
○それ以外で、玄関、廊下、階段、洗面所、浴室、便所、台所、居室など、介護を必要とする人が利用する部分の市が認める改造工事。

 

・補助額
限度額30万円、介護保険の支給限度額を超える部分と市が認めた改造工事費用の合計額

 

・注意点
事前に各区役所の高齢者・障害者相談係への申込みが必要です。
申込み後、各区役所より建築士・理学療法士などが身体や家の状況を調査し、助成が決定されます。

 

▼詳しくはこちら▼
すこやか住宅改造助成
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0432.html

 

カネタケは、高齢者住宅の普及、啓発を目的として平成6年に設立された、「北九州市すこやか住宅推進協議会」の会員企業です。建築、医療、福祉の各種専門分野の関係者・関係団体で構成される本協議会の会員として活動しています。この制度を利用したリフォームをお考えの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
https://kanetake.net/about/

 

国の施策も充実【住宅省エネ2026キャンペーン】

2026年度も、住宅リフォームに対する国からの補助金制度が継続されます。代表的な制度が「住宅省エネ2026キャンペーン」です。 住宅省エネ2026キャンペーンとは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅省エネ化を支援する3省(国土交通省・経済産業省・環境省)連携の補助事業の総称で、大きく4つの制度が用意されています。

 

最大の特徴は、工事個所が異なればこれらを併用できる点です。うまく組み合わせれば、100万円を超える大きな補助金を受け取れる可能性もあります。

 

先進的窓リノベ2026事業[環境省]

窓の寸法を測る作業員

窓のリフォームならまず検討したい制度です。既存住宅の窓を、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助金が交付されます。 住まいの中で熱の出入りが一番多い「窓」を断熱化することで冷暖房効率を改善し、一年中快適に過ごせるようにします。

 

・対象工事
窓やガラス、ドアなどの建具を、断熱性能の高い建具に交換する断熱リフォーム工事
○ガラス交換工事
○内窓設置工事
○外窓交換工事
○ドア交換工事

 

・補助額
最大100万円、住宅の建て方/窓の性能区分(熱貫流率)/窓のサイズから算出する窓ごとの補助額の合計

 

・注意点
2025年11月28日以降に対象工事に着手したものが対象です。

 

▼詳しくはこちら▼
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)
https://www.env.go.jp/content/000367224.pdf

 

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)[環境省・国土交通省]

リフォーム後の家のイメージ

窓以外の断熱や、設備交換もセットで行うならこちら。省エネ改修(断熱やエコ設備)を行う住宅リフォームを支援する事業です。リフォームについては、子育て世帯に限らず全世帯が対象となります。

 

2026年度の大きな特徴は、「リフォームによってどれだけ省エネ性能が向上するか(性能改善の幅)」に応じて補助上限額が変わる点です。

 

「先進的窓リノベ2026事業」と対象工事が一部重なりますが、こちらは窓単体だけでなく、床・壁・天井の断熱改修や、エコ住宅設備(節水トイレ・高断熱浴槽等)の設置など、家全体をトータルで省エネ化したい場合に向いています。

 

・対象工事
【必須】 開口部、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置
【任意】 上記と併せて行う、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置など

 

・補助額
「改修前の住宅の省エネ性能」と、「リフォーム後の性能」の組み合わせにより、以下の上限額の範囲内で補助されます。なお、省エネ性能の改善幅が大きいほど、補助上限額が高く設定されています。

 

○上限 100万円/戸(平成4年基準未満 ⇒ 平成28年基準相当へ改修)
○上限 80万円/戸(平成11年基準未満 ⇒ 平成28年基準相当へ改修)
○上限 50万円/戸(平成4年基準未満 ⇒ 平成11年基準相当へ改修)
○上限 40万円/戸(平成11年基準未満 ⇒ 平成11年基準相当へ改修)※

 

※用語の解説
・平成4年基準未満:1992年以前の基準。断熱材が薄い、または入っていない可能性があり、冬場の寒さが厳しいレベルです。

 

・平成11年基準: 1999年制定の「次世代省エネ基準」。一定の断熱性はありますが、現在の最高等級に比べると不足があります。

 

・平成28年基準: 2016年制定。現在の新築住宅における一般的な省エネ基準です。

 

・注意点
みらいエコ住宅2026事業の登録事業者に施工を依頼する必要があります。
2025年11月28日以降に対象工事に着手したものが対象です。

 

▼詳しくはこちら▼
みらいエコ住宅2026事業について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001970796.pdf

 

給湯省エネ2026事業[経済産業省]

エコキュート

給湯器の交換を検討中の方はこちら。家庭のエネルギー消費の多くを占める給湯分野において、高効率な給湯器の導入を支援する事業です。 2026年度は、対象機器の要件としてインターネット接続機能(昼間の沸き上げシフトや再エネ自家消費機能等)を有することが求められるなど、より高度な省エネ性能が重視されています。

 

・対象工事
以下の高効率給湯器を既存住宅に設置する工事
○ヒートポンプ給湯機/エコキュートなど
○ハイブリッド給湯機/エコジョーズなど
○家庭用燃料電池/エネファームなど

 

・補助額
機器の性能(省エネ基準の達成度やCO2排出削減効果)に応じて、「基本の補助額」または「性能加算した場合の補助額」のいずれかが適用されます。

 

○ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
基本の補助額:7万円/台
性能加算した場合の補助額:10万円/台 (※2025年度目標基準値+0.2以上の性能等、高い省エネ基準を満たす場合)

 

○ハイブリッド給湯機
基本の補助額:10万円/台
性能加算した場合の補助額:12万円/台 (※年間給湯効率116.2%以上など、高い省エネ基準を満たす場合)

 

○家庭用燃料電池(エネファーム)
定額:17万円/台 (※停電時にも稼働する機能等を有するもの)

 

・注意点
2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。
補助対象となるには、メーカーが登録した特定の型番(インターネット接続対応機種等)である必要があります。

 

▼詳しくはこちら▼
給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html

 

賃貸集合給湯省エネ2026事業[経済産業省]

集合住宅の給湯器

消費エネルギーのうち大きな割合を占める給湯分野で、賃貸集合住宅への高効率な給湯器の導入を支援する事業です。既存の賃貸集合住宅において、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ等)に交換する工事が対象になります。

 

・補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の設置工事の発注者

 

・対象住宅
既存賃貸集合住宅

 

・補助額
1住戸1台までを上限に、機器の機能や設置工事の内容に応じて以下の額が支給されます。

 

○追い焚き機能なし
基本額:5万円/台
※共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設した場合:8万円/台

 

○追い焚き機能あり
基本額:7万円/台
※浴室へのドレン排水(三方弁、三本管等)工事の場合:10万円/台

 

・注意点
従来型給湯器から補助対象のエコジョーズ等への取替に限ります(エコジョーズからエコジョーズへの交換は対象外)。
2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。

 

▼詳しくはこちら▼
賃貸集合給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」)について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/chintaisyugo2025.html

 

【重要】今後のスケジュールについて

今回ご紹介した「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は、現時点ではまだ詳細な実施要領や具体的なスケジュールが全て確定しているわけではありません。

 

「交付申請期間」や「手続きの詳細」については、今後事務局より正式な発表が行われる予定です。お得な補助金を利用するためには、公式サイトでの発表など、今後の動向をしっかりと注視しておきましょう。

 

北九州市の補助金申請の流れと受け取り方

ステップを現したイメージ図

補助金を活用してリフォーム工事を行うときは、事前に申請の流れや受け取り方を把握しておくことが大切です。順序を間違ってしまうと、受け取りの対象から外れてしまい、せっかくの制度を活かせないことがあるので注意しましょう。特に「申請の許可が降りる前に工事を始めてしまう(契約してしまう)」と、補助金が一切受け取れなくなる制度がほとんどです。

 

なお、利用希望の補助金については、公式サイトや問い合わせ先にてそれぞれ詳細を確認してください。

 

●step1:補助金の対象工事になっていることを確認
まずは、計画しているリフォームが、補助金の対象となる工事に該当するかを確認します。
工事費用の上限額や、申請期限などの条件も、詳細に確認しておきましょう。補助金によっては、事前に自治体の審査や診断が必要なケースがあります。対象工事であることが確認できたら、リフォーム業者に見積もりを依頼し、申請書類を準備します。

 

●step2:補助金の申請
リフォーム業者から見積もりを受け取ったら、補助金の申請を行います。ただし、申請方法は、制度によって異なるため、事前によく確認を。一般的には、所定の申請書への記入と、見積書や図面などの必要書類の添付を求められます。また、制度によっては、発注者に代わり、事業者登録済みの工事施工業者が申請手続きを代行する場合もあります。

 

●step3:審査通過後にリフォーム工事着手
補助金の申請が承認されたら、いよいよリフォーム工事に着手します。完了期限などがある場合は、期限に間に合うよう配慮しながら、余裕をもった工事スケジュールを組みましょう。

 

●step4:補助金の受け取り
リフォーム工事の完了後、最終的なリフォーム費用をもとに補助金の受け取りを申請します。補助金によっては、工事費用の領収書や写真などの書類の提出が必要になることもあります。受け取り申請が受理されると、指定の口座に補助金が振り込まれるのが一般的です。

 

制度によって、申請方法や受け取り方法が異なります。詳細を確認のうえ、不明な部分はリフォーム業者や市役所の担当課などに問い合わせしましょう。

 

北九州市でリフォームするなら有限会社カネタケへ

営業スタッフにリフォームの相談をする女性

ご自宅のリフォームを検討しているなら、まずは「自分の工事で使える補助金があるか」を確認してみることをおすすめします。 2026年度も、国や自治体の補助金制度を活用することでお得にリフォームできるチャンスがあります。

 

「リフォームを考えているが、どの補助金が使えるかわからない」「2026年の新しい制度について詳しく知りたい」など、ご相談いただければ、お客様の状況に合わせて利用できる制度をお調べいたします。

 

カネタケは、北九州市八幡西区・八幡東区エリアを中心に、水回り設備の交換から大規模リノベーションまで手掛ける専門店です。補助制度を活かしたお得なリフォームプランもご提案させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

※本記事は2026年1月現在の情報に基づいて作成されたものです。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

 

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